東日本大震災 なぜ東京からものがなくなっているか？

物が東京からなくなっている。
「買いだめ」によるものだと蓮舫大臣はいう。本当か？

twitterが情報源だが、現実的にこれはよく考えたほうがよい。
ものは大事に使おう。
そして、被災者のことを考えて暮らしていこう。

スーパーからものが消えている理由はいくつかのポイントに分けて考える必要がある。

１．海外からの輸入がとだえている

２．日本に生産能力がない

３．物流が機能していない
４．買いだめ

「１．海外からの輸入がとだえている」ついては、そんな話はきかない。

それよりは、海外から支援の話しかでていない。

そのため、考慮する必要はない。

「２．日本に生産能力がない」について

東北地方に生産拠点があるものについては、生産能力を失っていることだろう。

電気も、そこで働く人も、最悪、工場自体をロストしたからだ。

では、日本全国に目を向けたときに、どうだろう？

テレビの解説（情報元は忘れた）によれば、生産能力はあるとのこと。

電気のロストにより、東京電力エリアの工場もダメージは受けているだろう。
でも、西日本にも生産拠点はあるし、生産能力自体はある、と考えたい。

であれば、最大の問題は

「３．物流が機能していない」である。

物流もいくつかのステージに分けて考える必要がある。

３−１．生産に必要な物資を工場まで運べない
３−２．工場から卸、卸から小売まで運べない
いづれにせよ、トラックが機能していない、つまり、ガソリンスタンドが機能していないことが最大の問題である。

地震当日は交通渋滞という理由もあっただろう。
しかし、すぐにその状況は解消された。

では、なぜまだ物流が機能していないのか？
それは、石油が潤沢に供給されていないからだ。

wikiによれば、2007年2月現在民間が国内消費量の83日分、国が94日分を備蓄している。
とすれば、石油がないわけではない。

ガソリンスタンドには製油所から届くわけだが、では製油所はどうなっているだろう？

読売オンラインによれば、地震により
仙台製油所（宮城県）
鹿島製油所（茨城県）
の二つが操業再開のめどが立っていないとのこと。
根岸製油所（神奈川県）
は点検中で来週の再開を目指す、となっている。
この二割が日石の５割の精製能力をになっていたということで、
ここがボトルネックになっていると考えるべきか。

では、仮に通常の５割の石油しか供給できないとすれば、どのように製油所が正常稼働するまでに生活しなくてはいけないか。

電気の場合、3/4しか電気が供給できないことから、計画停電を行うなどした。
もちろん、これによる混乱もあったが、節電のアピール、社会的な実験を通じることで、首都圏の電車輸送能力は回復できた。

石油に関しても、法的拘束力があるようなことができるかはおいておいて、
「被災地・物流業者から優先的に供給する」旨政治的指導がなされるべきではないか？

石油の動向についての一般論については財団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センターのここに概要がかかれている。

国土交通省調べによれば、（ここ）
営業用に比べ自家用に消費される石油の方がはるかに大きいことがわかる。
乱暴にガソリン、軽油、LPGの種別を問わず計算すると、
22870kl:79202kl
となり、営業用に使われているのは20%にしかすぎない。
ここに重点的に石油をまわすことにより、物流は確保できると考えられないだろうか？

そうすれば、物不足は解消される。
もちろん、自家用車のための石油も潤沢に供給されることが重要ではあるが、この非常時、みんなで助けあって買い物しにいくなど、計画停電を考慮すれば可能であろう。

「４．買いだめ」

マスコミによる煽りに対しては憤慨するが、実際これだけものがなくなっている状況ではある程度仕方がない。

しかし３．がクリアーし、その計画が周知されれば、自ずと解消される。
一人ひとりの努力も必要だが、３．の解消により収まるはずだ。

結論
物流の回復を早期実現するために、政治的指導力を正しく発揮してほしい。